離島などへの移住を機にサラリーマンから農林水産業関係の経営者などへ転職した場合に心配となってくるのが技術面や資金面での問題です。独立して経営がうまくいくまでは収入も安定しませんし、初めての経験の連続で技術面でも未熟さを克服するまでには時間を要します。

ですが、心配いりません。そのような時にうまく活用できる移住者向けの制度として支援制度や助成金制度が存在します。各地方よって支援制度の仕組みは異なりますが、大体次のような制度が設けられています。農林水産関係の経営者向けには事業が軌道に乗るまで日給数千円を2年間から5年間支給する制度が設けられている他、漁業研修生へは研修が終了するまで月給を支給する制度、起業家向けには百万円以内の企業経費や初期投資の一部を負担してくれる制度、定住コーディネーターが生活面や仕事面でアドバイスなどを行ってくれる制度など様々な制度が設けられています。その中でも最大規模の支援制度としては様々な条件が付いていますが創業者向けに五億円もの補助制度を行う自治体も存在します。

また、これらの就労に関する支援制度とは別に、移住者向けの奨励金や妻帯者に月額数万円や子供一人につき一万円など家族構成に基づいて助成金を支給する制度なども併せて利用することが可能です。これらの制度をうまく活用すれば少なくとも数年間は生活面や資金面で心配をせずに済み、仕事に集中することができる筈です。活用しない手はありません。